今のところ自分の状態に問題は無いですが、両親からの相続など、いつか必ず対応することになるので内容を整理しておこうと思います。
相続税は現在も見直しが予定されているように、チョイチョイ条件が変わります。2022年2月現在の内容です。ザックリイメージなので参考程度に見てください。
相続税について
ちなみに相続税がかかる人は１割もいません。多くの人は課税額未満なのでそれほど心配する必要はありません。ただし、東京など都市部で持ち家の場合、控除額を超える可能性が高くなるうえに、現金化が難しい財産の割合が高くなりがちなので、事前に考えておいた方がいいです。
相続税の計算
相続税の税率
法定相続分の取得金額に対しての税率なので、妻や子のそれぞれの相続財産額で計算します。遺産総額ではありません。
基礎控除額（妻、子２人）
- 基礎控除額：3000万円＋600万円×３（法定相続人数）＝4800万円
課税遺産総額（相続財産：１億円として）
- 課税遺産総額＝10000万円ー4800万円＝5200万円
相続税額
- 妻＝5200×1/2×15%－50万円＝340万円
- 子（１人当たり）＝5200×1/4×15%－50万円＝145万円
- 相続税総額＝340万円＋145万円×２＝630万円
相続財産１億円としての計算です。そんなにないよって場合、基礎控除額より少なければ相続税はかかりません。
これはかなりザックリとした計算で、実際はさらに軽減処置があります。
軽減処置
配偶者の税額の軽減
- 1億6000万円まで
上記例の場合、極端な話、全額妻が相続すれば相続税はかかりません。ただし、妻が亡くなったときの相続税額が増える可能性があります。
小規模宅地等の特例
「小規模な宅地について、一定の要件を満たしたときにその宅地の評価額を最大で80%減額できる」
ザックリいうと自宅の価値を低く見積もれ、相続資産を少なくできるってことですね。
生前贈与
贈与税の非課税枠（110万円）の範囲内で財産を移転。
妻と子で３人なら年に330万円ずつ資産額を減らすことができます。
これについては見直しが検討されていて、相続発生から３年以内の贈与財産を相続財産に加算するというが「10年以内」に拡大するなど、今後変更になる可能性もあります。
まとめ
ザックリと相続税がどの程度かかるかを見積もってみました。
遺産総額が１億円、妻と子２人の場合、妻は相続税ゼロ、子でも2500万円相続して相続税は150万円程度です。
地方に住んでいて資産額が１億円程度であれば、アパート経営などの変な節税対策をすることなく、そのまま支払ってしまえば良いと思うのですがいかがでしょうか？
もう少しすると団塊世代の大量相続時代を迎えることもあり、さらに課税強化されると思いますが、数億円の資産でも持ってない限り、大半の人には大きな影響はないと考えて大丈夫と思います。
実際に相続することになった場合、計算・手続き共にかなり難しいので、税理士さんに相談して対応してください。
ちなみに相続が争続になるのは、大半は相続税がかからないような資産額での場合のようです。
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